札幌市どうなってるんだー

今回のその筋の方への生活保護の不正受給今の人数では見つけられないという札幌市の担当者の見解はだいぶ外れているのではないか、税収に対しては、わずか年間数万円の事でもよってたかって徴収するのに年間約２００万円の支払いに関しては人数不足だからその筋の方の不正受給が見抜けないというのは少しおかしいのではないだろうか、今やその気になればその人のある程度の個人資産、銀行口座、クレジットの信用情報全てが調査できる時代ではないのか。

そもそも生活保護費を申請する際にチェック機関が役所の担当官が行うのではなく民間の信用情報機関に１回いくらで引き受けさせた方が費用は安いのではないだろうか、もし個人情報保護法云々に関わるのであれば本人の公開できる情報に見合い支給額を減額するなり決定するなり税金を投入する以上ある程度の犠牲はやむ終えないのではないかな、多少乱暴な意見かもしれないが、ここで本当に生活保護が必要か不必要かを選別する本当に必要であれば自身の個人情報が厳正な第三者の民間企業に提出調査をされる事に問題はないのではないだろうか？

まあ取り合えず、今回の件で税金の納付は多少落ちるだろうな・・・・・・

その位お粗末な対応だ。